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【業界研究④】地方銀行の業務内容や向いている人・今後の課題と対策について

地方銀行 アイキャッチ

 

悩む就活生くん
前回は信用金庫について学習したね。同じ銀行の中でも地方銀行はどんな役割や業務を行うんだろう?

 

この記事では、このような悩みを解決します。

 

本記事の内容

・地方銀行の役割

・第二地方銀行との違い

・業務内容

・向いている人と向いていない人

・今後の課題と対策

 

今回は、銀行のなかでも地方銀行で働くイメージがしづらいあなたに向けて記事を書きます。

 

信用金庫と同じ、“地域に向けた銀行”というイメージはあるけど具体的な区別ができない、自分のやりたいことが地方銀行でできるのか、適性は合っているのかという悩みをこの記事で解消しましょう!

 

それでは、本題に入ります。

 

地方銀行の役割

地方銀行の画像

 

地方銀行では、特定の地域で銀行の三大業務やコンサルティングサービスを提供しています。

 

都市銀行とは違い、営業基盤を地方に限定しているため地域経済に大きな影響力を持つ点が特徴の1つです。

 

地域社会活性化のために、地域の有力な企業に融資を行う業務や企業同士のマッチングを行う業務、個人のお客様向けに新規口座の開設や住宅ローン、保険、国債などの資産形成サービスの提供などを行っています。

 

また、地方銀行には第二地方銀行と分類される銀行もあります。

 

次に、地方銀行と第二地方銀行の違いについて紹介します!

 

第二地方銀行との違い

少女が遠くを見ている画像

 

地方銀行は「第一地方銀行」とも言われます。

 

地方銀行と第二地方銀行では業務内容に大きな違いはありませんが、加盟している協会や規模、沿革が異なります。

 

それでは、順番に見ていきましょう。

 

加盟する協会の違い

 

第一地方銀行は全国地方銀行協会に加盟しており、第二地方銀行は第二地方銀行協会に加盟しています。

 

法的な区分はこの点のみであり、提供するサービスに違いはありません。

 

沿革の違い

 

第一地方銀行は旧国立銀行が前身であり、古くから地域の経営地盤を築いています。

 

永年にわたり、地域の中心的な金融機関として重要な役割を担っているため個人の顧客や法人の多様なニーズにこたえるサービスを提供しています。

 

一方、第二地方銀行は相互銀行が前身であり、法改正によって普通銀行に転換しました。

 

相互銀行は中小企業の顧客が多く(中小企業を対象に相互掛金という資金調達を提供していました)、現在の第一地方銀行と比較すると営業規模が小さい銀行が多いです。

 

※現在、相互銀行は相互銀行法の廃止によりありません。

 

業務内容について

地方銀行 業務内容

 

地方銀行の業務内容は、他金融機関と変わりません。

 

主な業務は銀行の三大業務(預金、融資、為替)とコンサルティング業務がメインとなります。

 

それでは、順に説明していきます!

 

預金業務

 

個人や法人から資金を預かり管理する業務です。預かった資金を元手に、貸出などで運用した収益を利息として支払います。

 

融資業務

 

預金などで収集した資金を、資金が必要な人に対し融資をする業務です。融資金には通常利息がつき、受け取った利息は預金者に利子として還元されます。

 

為替業務

 

振込や送金、口座振替などで金融機関が代金支払いや受け取りを行う業務です。

 

例えば、オンラインショッピングをした際に、商品を購入した時の支払いが為替業務となります。(自分の口座から相手の口座に振り込む行為)

 

コンサルティング業務

 

国債や地方債、投資信託の窓口販売を行う証券業務や保険業務、デビットカードサービス、インターネットバンキングサービスなどを提供しています。

 

向いている人と向いていない人

地方銀行 適性

 

地方銀行職員に向いている人と向いていない人の特徴は以下の通りです。

 

向いている人の特徴

 

✔️地域に貢献したい人

 

地域の中心的な金融機関として重要な役割を担っている地方銀行では、地域に貢献したいという気持ちは欠かせません。

 

例えば、生まれ育った地元に貢献したい人は地方銀行で働くことに向いています。

 

地方銀行の支店は、主な地域内または近辺に所在しているので、ずっと自分の好きな地域内で働くことができます。

 

 

✔️ストレスに強い人

 

銀行業務では、お金を扱う以上迅速で正確なサービスが求められます。

 

また、株式会社であるため株主の利益優先、必ず利益を生み出さなければいけないため一人ひとりにノルマが課されます。

 

銀行業務を行う上で数字に追われることや1円の誤差も許されないこと、お客様からのクレームに対応しなければいけません。

 

このようなストレスに対応でき、お客様にも柔軟な対応ができる人は向いています。

 

 

✔️全国転勤が嫌な人

 

地方銀行は各都道府県を拠点に支店を展開しているため、総合職で入社したとしても全国に転勤することはありません。

 

また、1年目は実家から1時間以内の支店に配属されるなど配属地が考慮されるため、地元から離れたくない人や全国転勤を避けたい人は向いています。

 

向いていない人の特徴

 

✔️自分の実力で昇進したい人

 

銀行業界全般に共通することですが、まだまだ年功序列の傾向が強い業界です。

 

毎月のノルマを達成しても、銀行内の規定により年次によって昇格が決まることや、成績が給料に大きく反映されることもありません。

 

そのため、若いうちから裁量権のある仕事がしたい人、実績を積み上げて昇格したい人には向いていないかもしれません。

 

✔️大雑把な性格の人・マメな性格ではない人

 

地域に根差した地方銀行では、お客様と業務には関係のない会話をすることもあります。

 

どのお客様とどんな会話をして関係を築いているのか、連絡をマメにとることも求められます。

 

他にも上記に書いた通り基本的なミスは許されないため、モノを管理するうえで整理整頓などができない人は向いていません。

 

地方銀行の今後の課題

Todoリストが並んでいる画像

 

地方銀行では現在、以下のような課題を抱えています。

 

①マイナス金利と新型コロナウイルスの影響

 

マイナス金利政策の長期化により、銀行は日本銀行にお金を預けると金利がマイナスとなり損をする構造となっています。

 

そのため企業への貸し出しを積極的に行う必要がありますが、競争の激化により貸出金利が低く利益を出しづらいという課題を抱えています。

 

他にも、新型コロナウイルスの影響により業績の悪い企業に向けた貸倒引当金など与信費用が急増しています。

 

 

②少子高齢化と地方の人口減少

 

地方の人口が減少・高齢化が進むことにより銀行への預金量の縮小が懸念されています。

 

また、地方経済が縮小することにより個人顧客や貸出先企業の減少も課題となっています。

 

地方銀行では上記のような課題を抱えているため、金融庁が試算したデータによると、県内の銀行が一行に集約されたとしても本業利益で営業利益を賄えない銀行は23行もあると予測されています。

 

 

課題に向けた今後の対策

ワクチンを打っている画像

 

課題に対して、地方銀行では以下のような対策を行っています。

 

①手数料収益の向上

 

本業業務では利益を見込めない地方銀行では、法人向けのコンサルティング業務に力を入れています。

 

具体的には、企業に対して人材紹介や事業継承、M&Aの仲介などのサービスを提供することで手数料を受け取る業務を展開しています。

 

②経費削減

 

経費削減の1つに店舗の削減を行う対策が行われています。

 

例えば、複数の店舗を一つの窓口に統合する店舗や機能を絞った軽量店舗が拡大しています。

 

まとめ

 

今回は、地方銀行について業務内容や今後の課題について紹介しました!

 

みなさん、地方銀行で働くイメージはできたでしょうか?

 

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